生前対策とは？

生前対策とは、将来の相続に備える準備を自分自身が元気なうちに計画的に行っていくことをいいます。

具体的には、『遺言作成』『任意後見契約』『死後事務委任契約』『見守り契約』『財産管理等委任契約』『生前贈与』『家族信託』などがあります。

生前対策の主なサービス

遺言の原案作成から公証役場との調整まで、公正証書遺言の作成に必要な手続きをサポートします。

認知症などによる将来の判断能力の低下に備え、公正証書による任意後見契約書を作成します。

ご希望の死後事務の内容や受任者を確認し、公正証書による死後事務委任契約書を作成します。

サービス内容	報酬額（税込）
遺言作成	原案作成および公正証書化サポート：77,000円～
遺言作成	遺言執行：遺産総額×1%（最低額275,000円）
任意後見契約	契約書原案作成および公正証書化サポート：77,000円～
任意後見契約	月額報酬：33,000円～
死後事務委任契約	契約書原案作成および公正証書化サポート：77,000円〜
死後事務委任契約	※弊所では死後事務の受任は行っておりません。ご自身で依頼できる方がいない場合は、対応可能な専門事業者をご紹介します。
見守り契約	契約書原案作成および公正証書化サポート：33,000円～
見守り契約	月額報酬：11,000円～
財産管理等委任契約	契約書原案作成および公正証書化サポート：77,000円～
財産管理等委任契約	月額報酬：33,000円～
家族信託	司法書士と連携して別途お見積りを作成します。
生前贈与	税理士と連携して別途お見積りを作成します。

※上記報酬額とは別に公証役場に支払う手数料などの実費がかかります。
※各契約のおいて毎月の事務手続をご希望の方は、別途面談をさせていただき、当事務所で対応可能と判断した場合のみお受けいたします。

遺言書や任意後見契約、死後事務委任契約について、それぞれの内容や手続を詳しく知りたい方は以下の記事をご覧ください。

まずは、将来どのようなことに不安があるのかをお聞かせください。財産の引継ぎには遺言、判断能力の低下への備えには任意後見など、目的によって必要な対策は異なります。まだ具体的な方法が決まっていない段階でもご相談いただけます。

財産の分け方に希望がある場合や、不動産など分けにくい財産がある場合には、作成を検討するとよいでしょう。遺言書が必要かどうかは、ご家族の構成や財産の内容によっても異なりますので、まずは現在の状況やご希望をお聞かせください。

自筆証書遺言はご自身で作成でき、公正証書遺言は公証人が作成します。それぞれ手続や費用、保管方法が異なるため、ご家族の状況や財産の内容、ご希望を伺ったうえで、適した方法をご案内します。

判断能力が十分なうちに任意後見契約を結び、将来、財産管理や生活に関する手続を任せる人を決めておく方法があります。判断能力が低下する前からの支援も必要な場合は、見守り契約や財産管理等委任契約を組み合わせることもできます。ご希望やご家族の状況を伺い、必要な備えをご案内します。

葬儀や各種届出などの死後の手続に備える方法として、死後事務委任契約があります。弊所では、ご希望の内容を伺い、契約書の作成をサポートします。死後事務そのものは受任していませんが、依頼できる方がいない場合は、対応可能な専門事業者をご紹介します。