名義預金とは？税務調査で指摘されないために要点を確認

2025-03-21 2025-04-13

香川貴俊

『名義預金』とは、口座の名義人と実際の資金の所有者が異なる預金のことを指します。

祖父母が孫のために孫名義の口座を作り預金を積み立てる、ということは比較的よくあるケースですが、このような口座は税務調査において『名義預金』と判断される可能性があるため注意が必要です。

今回解説するのは名義預金に関しての一般的な内容です。

名義預金や相続税に関して詳しく知りたい方は、税理士など専門家にお問い合わせください。

名義預金は相続税の対象になる
名義預金の判断基準
税務調査で名義預金の指摘を受けた場合
名義預金と判断されないための対策

名義預金は相続税の対象になる

先述のようなケースにおいて、孫本人がその口座のお金を自由に使うことが出来ない、あるいは、そもそも口座の存在自体把握していない、というような場合、その口座は名義預金と判断される可能性が高いです。
そして祖父母が亡くなった際、名義預金は名義人の財産ではなく被相続人の財産とみなされることになるので、この口座の財産は相続財産として計上し、その上で相続税を算出する必要があります。

名義預金の判断基準

名義預金に当たるか否かは、以下のような基準に基づき判断されます。

財産の資金源はどこか

財産の資金源が被相続人のものであった場合、名義預金と判断される可能性があります。
その際、たとえ口座名義が被相続人とは異なっていた場合であっても、被相続人の財産によってつくられた預金であれば「被相続人の財産」とみなされます。

なお、相続税の対象となる財産は、名義だけでなくあくまでも実態を重視して判断されるため、名義預金に限らず、不動産や株式などにおいても、実質的に被相続人の財産と認められれば相続財産として計上しなくてはなりません。

適切な生前贈与が行われたか

相続人が預金の存在を把握していない、あるいは、現金手渡しであるために贈与の証拠を示せない、など、不適切な形で生前贈与が行われた場合、名義預金と判断される可能性があります。
よって、被相続人から相続人に対して適切な形で生前贈与が行われていれば名義預金にはあたりません。

預金口座を誰が管理していたか

被相続人が通帳や印鑑を管理している場合は、名義預金として判断される可能性があります。
財産が贈与された場合、その財産を受け取った本人が管理および利用できる状態でなければなりません。
そのため、預金口座の通帳や開設時に用いた印鑑を被相続人が管理していた場合、その口座は被相続人の財産と判断されます。

しかし、子や孫が未成年者である場合など、多額の預金口座を本人に管理させるのが社会通念上不適切と考えられるようなケースにおいては、税務調査の際に名義預金と判断される可能性は低いです。
ただ、すでに子や孫が成人している、あるいは独立して生計を立てているようなケースでは、先述の通り名義預金と判断される可能性が高いでしょう。