亡くなった方の負債（借金など）を調べる方法は？｜信用情報・遺品・不動産からの確認方法を解説
香川 貴俊相続が発生した場合、預貯金や不動産などのプラスの財産だけでなく、借金などのマイナスの財産についても確認する必要があります。
被相続人にどのような負債があるかを把握しないまま相続してしまうと、想定外の債務を引き継ぐ可能性があるためです。
さらに、相続放棄には原則として3か月という期限があるため、できるだけ早い段階で状況を把握しておく必要があります。
信用情報機関に照会する方法
負債の有無を確認する方法として、まず検討したいのが信用情報機関への照会です。
日本には主に3つの信用情報機関があり、それぞれ加盟している業者や登録されている情報の内容が異なります。
そのため、1か所だけでなく複数の機関に照会することで、より網羅的に確認することができます。
KSC（全国銀行個人信用情報センター）
銀行や信用金庫、信用組合などの金融機関の情報が登録されています。
・銀行ローン
・住宅ローン
・カードローン（銀行系）
などの情報を確認することができます。
照会は郵送で行うのが一般的で、相続人であることを証明する戸籍や本人確認書類などが必要になります。
【問い合わせ先】
フリーダイヤル：0120-540-558
携帯電話等：03-3214-5020
受付時間：平日 9:00～12:00 / 13:00～17:00
公式サイト：https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
CIC（株式会社シー・アイ・シー）
クレジットカード会社や信販会社の情報が登録されています。
・クレジットカードの利用残高
・ショッピングローン
・消費者金融の一部
などの情報を確認することができます。
照会方法は、インターネット、郵送、窓口など複数あり、比較的手続きがしやすい点が特徴です。
【問い合わせ先】
電話番号：0570-666-414
受付時間：平日 10:00～16:00
公式サイト：https://www.cic.co.jp/
JICC（日本信用情報機構）
主に消費者金融や貸金業者の情報が登録されています。
・消費者金融からの借入
・キャッシング
・一部のリース契約
などが対象となります。
郵送やインターネットで照会が可能で、相続人による開示請求にも対応しています。
【問い合わせ先】
電話番号：0570-055-955
受付時間：平日 10:00～16:00
公式サイト：https://www.jicc.co.jp/
信用情報照会のポイント
信用情報機関はそれぞれ登録されている情報の範囲が異なるため、1つの機関だけで判断してしまうと見落としが生じる可能性があります。
銀行系・信販系・消費者金融系と分かれているため、複数の機関を確認しておく方が安心です。
遺品や郵送物から確認する方法
信用情報の照会と並行して、遺品や郵送物の確認も行う必要があります。
まず、書類関係として確認しておきたいものには次のようなものがあります。
・契約書や借用書
・ローン返済予定表や明細書
・督促状や請求書
・クレジットカードの利用明細
・通帳の入出金履歴
これらから、借入の有無や返済状況を把握できる場合があります。
また、亡くなった後に届く郵送物も有力な手がかりになります。
・カード会社からの請求書
・金融機関からの通知
・保証会社からの連絡
・貸金業者からの督促
こうした郵便物は一定期間継続して確認しておく必要があります。
さらに、近年はインターネット上で契約が完結しているケースも多く、
・メールの履歴
・スマートフォンのアプリ
・ネットバンキングの履歴
なども確認対象となります。
知人や関係者から情報を得る
被相続人の交友関係や事業関係者から情報が得られることもあります。
・親族
・知人
・共同事業者
などから、借入の存在について話が出る場合もあります。
ただし、これらは基本的に記憶や認識に基づく情報であるため、そのまま鵜呑みにせず、書面や信用情報などで裏付けを取ることが必要です。
不動産の登記事項証明書を確認する
被相続人が不動産を所有していた場合には、登記事項証明書を確認することで、負債の手がかりを得られることがあります。
登記事項証明書は、不動産の所在地を管轄する法務局で取得することができます（オンライン請求も可能です）。
確認すべきポイントとしては、主に以下のとおりです。
・抵当権の設定（住宅ローンなど）
・根抵当権の設定（事業資金など）
・債権者（金融機関名など）の確認
これらの情報から、借入の有無や借入先を把握することができます。
調査しても分からない借金もある
すべての借金が調査によって把握できるわけではありません。
・借用書のない個人的な貸し借り
・闇金などの違法な貸付
これらについては信用情報にも登録されず、外部から確認することが難しいケースがあります。
そのため、調査の結果借入が確認できなかった場合であっても、「間違いなく借金は存在しない」と断定することはできません。
不安な場合は専門家への依頼や相続放棄を検討する
負債の調査は確認範囲が広く、どこまで対応すれば十分といえるのか判断に迷う場面も出てきます。
また、調査結果を踏まえて相続するか放棄するかを判断する必要があり、その選択によっては大きな影響が生じます。
このような場合には、専門家に相談しながら進めることで、状況に応じた適切な対応を取りやすくなります。
特に、負債がある可能性が少しでもある場合には、相続放棄も含めて検討していくことが現実的です。
荒川区の相続・生前対策なら【相続・生前対策専門】行政書士香川法務事務所へ
負債の調査は、確認すべき範囲が広く、見落としがないか不安を感じやすい手続きです。
さらに、その結果を踏まえて相続の方針を決める必要があるため、慎重な判断が求められます。
行政書士香川法務事務所では、相続財産調査や相続放棄に関するご相談を承っており、必要に応じて司法書士や税理士などの専門家とも連携しながら対応しています。
荒川区で相続についてお悩みの方は、【相続・生前対策専門】行政書士香川法務事務所までお気軽にご相談ください。
投稿者プロフィール
- 行政書士香川法務事務所 代表
- 行政書士（東京都行政書士会荒川支部理事、荒川区役所区民相談員）、2級ファイナンシャル・プランニング技能士、ビリヤードプロ
